2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
見出しに書きましたように、私は、日米貿易協定の関税交渉で日本は互角以上の成果を上げたというふうに評価しております。例えば、日本側の約束とアメリカ側の約束を比較した場合に、日本側の約束はＴＰＰで対米約束をした内容を下回っている、そういう意味でＴＰＰマイナスである。
見出しに書きましたように、私は、日米貿易協定の関税交渉で日本は互角以上の成果を上げたというふうに評価しております。例えば、日本側の約束とアメリカ側の約束を比較した場合に、日本側の約束はＴＰＰで対米約束をした内容を下回っている、そういう意味でＴＰＰマイナスである。
そうしますと、今、中川参考人は、交渉結果は、関税交渉では日本は互角以上の成果を上げたんだということをおっしゃっているわけなんですけれども、ということは、今の段階において日本は、よく政府はウイン・ウインだと言っているんですけれども、実際には本音では日本がウインなんだということなのかなというふうにも思えるんですね。
これまでも何回か同様の御質問をいただいたところでございますが、先ほど茂木大臣から答弁したとおりでございまして、日米貿易協定では、自動車、自動車部品について更なる関税、交渉による関税撤廃を明記したところでございまして、関税撤廃がなされることが前提となっているため、これを基に関税支払減少額等の計算を行っているところでございます。
○小西洋之君 いや、技術的なものは文書で取って、追加関税やるかやらないかというのは、これはもう外交の、このまさに関税交渉の本丸そのものですよね。技術的なものは文書で取って本丸を文書で取らないその理由を言ってください。
ＴＰＰのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るＴＰＰ米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。 米国を含めた形でのＴＰＰ締結は、米国を含めたサプライチェーン構築を通じ、とりわけ中小企業の多い我が国自動車部品メーカーなどにもメリットとなります。
まず、外務省、きょう来ていただいていると思うので伺いたいんですが、外務省の日米貿易交渉に関する考え方として、自動車及び同部品に対する関税交渉の現時点での方針といったものを簡潔に教えていただきたいと思います。
他方、ＮＡＦＴＡ加盟国であるカナダだったりとかメキシコとかＥＵに対しては、一定期間を区切って猶予されていたけれども、それぞれＮＡＦＴＡ再交渉及びＥＵとの関税交渉が不調に終わったため、これらの国と地域にも追加関税措置が発動されたということだったんですけれども。 先生の御見解として、今回のアメリカの追加関税措置というのはＷＴＯルールに適合したものであるとお考えになりますか。
大体、国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要五品目は、関税交渉からは除外を求めていたわけですよ、除外を。一部例外にしてくれという話じゃないんですよ、除外だったわけですよ。全くこの国会決議も守らずに譲歩したという話じゃないですか。守るものは守れていない。こういうことでは、ＴＰＰは撤回するしかないというのが結論になると思います。
攻めの分野としては、関税交渉として、日本以外の国に対して関税撤廃を強く要求し、結果として、日本以外の国に工業製品の九九・九％の関税の撤廃を実現したところでございます。
○澁谷政府参考人 先生がおっしゃっているのは、関税交渉のときの、即時撤廃、一年後撤廃、五年後撤廃、十年後撤廃のような、そういうカテゴリーの中の一つとして、これは再協議の対象、あるいはこれはそもそも交渉の対象から除外する、こういうようなカテゴリーがないという、規定というよりはそのカテゴリーがないということをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども。
○澁谷政府参考人 物品関税、物品貿易の関税交渉を行う中で、そもそも交渉のテーブルから除外するというものはＴＰＰにおいてはなくて、交渉の中でそれぞれの例外をかち取る、こういう交渉方針でございます。
それで、齋藤大臣にお聞きしますけれども、日米ＦＴＡについて、四月三日の私の質問に対し、日米経済対話は関税交渉するというふうに認識しておりませんという答弁をされました。確かに、日米経済対話でその関税の問題で交渉するかどうかというのは分かりませんけれども、しかし日米経済対話でアメリカは関心したのは事実だと思うんですね。
○国務大臣（齋藤健君） 私の理解では、この日米経済対話はアジア太平洋地域の現状を踏まえた上で地域のルール作りを日米が主導していくことが重要であるという認識の中で、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含めてここで建設的に議論をしていくというふうに聞いておりまして、この場で関税交渉をするというふうに私どもは認識をしておりません。
これ以後、大体向こうから、自動車交渉だ、関税交渉だ、何かいろいろやったのは全て向こうから来たのをこちらが受けたという話に対して、この話はこっちから、エコノミックダイアログという話を、こういうのをやった方がいいんだというのを申し込んだ背景というのが、いわゆるＴＰＰというあの話を、今、何となく没になる方に事は動いているように見えますので、そういったことではなくて、やはり貿易とか通商というものは、これは少
特に、二十一世紀型の新たなルールを、単にこの関税交渉だけではなくて新たな貿易ルールを入れることができたということは非常に大きいと思っております。通関手続の問題ですとかデジタル貿易、知財、こういったことが中身に入ったというのは、これは大きな成果だというふうに思っています。
また、物品の関税交渉だけではなく、サービス、投資、電子商取引、国有企業等、幅広い分野のバランスを取って全体として高い水準を目指すが、各国のセンシティビティー、センシティブな分野には配慮することであります。それがまさにバランスを取ることでありまして、その意味においては、このＷＴＯ等々と比べても、大変進化した新たな貿易のルールができた、自由でフェアなルールができたと、このように思います。
このように我が国において経済を牽引してきた繊維産業でありますし、また各国においてもやはり繊維産業というのは極めて重要な分野を占めておりますので、関税交渉においては歴史的に常に熾烈な交渉を占めてきたのがこの繊維分野でもあります。我が国もアメリカとの間で繊維交渉、日米貿易摩擦における最初の厳しい交渉であったと言われておりますが、こうした交渉もございました。
バランスが取れたという趣旨は、例えば関税交渉だけではなくて非関税分野も含めてバランスの取れた結果を目指す、また、各国がどうしても譲れないセンシティビティー、これは国によって分野が違いますが、それらには最終的には配慮するという各国の利害のバランスに留意した合意結果となった、これはマルチの交渉だからこそできたことだというふうに考えております。
次いで、各委員から意見陳述者に対し、ＴＰＰ協定を利用して、海外進出や輸出の拡大を行う上で課題となることが予測をされる事項、重要五品目を含め、政府の関税交渉の結果に対する評価、人口減少による国内市場の縮小が見込まれる中、ＴＰＰを契機として輸出を促進することに対する見解、ウルグアイ・ラウンド以降、今般のＴＰＰ国内対策に至る一連の政府の農業政策に対する評価、米の内外価格差がほぼ解消されたとの認識のもと、減反政策
もう既に民主党の皆様にも、関税交渉結果や協定の本体の内容、かなり厚い内容でございますけれども、ＴＰＰ協定と附属書というものはあれが全てでございますので、全て示させていただいている。また、これからもいろいろ御質問がございましたら、引き続き丁寧に事務方も含めて御説明をさせていただきたいと考えております。
○森山国務大臣 ＴＰＰに関する説明につきましては、交渉中も秘密保持の制約がある中で国会等における丁寧な説明を心がけてきたところでありますが、大筋合意後は、その直後から、関税交渉の結果や協定本体及び附属書、さらには交換文書の概要資料などを公表してまいりました。